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高齢化社会も医療費が増える要因に。健康保険を使用しても自己負担額は増えていくと見ておくのが賢明です。

医療費の未来は?

近年、国民医療費は毎年のように増え続けています。

国民医療費が増えている原因として考えられるのは、高齢化が進んでいることと言えるのではないか?と思います。他にも生活習慣病の増加や医学の進歩に伴う高度医療技術(放射線治療機器、CT、MRI)の増加など医療の高性能化も要因と言えるでしょう。

国民医療費が増え続けていくと私達にはどのような影響があるかと言うと、健康保険料の値上げや、自己負担金の増加(高額療養費の制度が悪くなる)が考えられます。

健康保険の自己負担金が増えると生活が圧迫される恐れもあります。これからもじわじわと続く高齢化社会。2060年には2,5人に1人が65歳以上。4人に1人が75歳以上となると推計※されています。

健康保険の自己負担金が今後増えると仮定するならば、民間の医療保険やがん保険は健康なうちに加入しておくのが良いと思います。

※出典:内閣府高齢化の現状と将来像

これからの日本の医療費について考えてみましょう!

そして、これから日本が直面する問題である高齢化社会。年金問題の次にくるのは、医療費の問題。高齢化社会に伴い、健康保険を使う人が増えてきます。そんな中、健康保険の制度は現行を保つことができるでしょうか?

現在、日本は65歳以上の人口が約25%の水準ですが、2040年(平成52年)には、65歳以上の割合が36%にもなるといいます。加齢と共に被保険者の病気やケガが増えてくる中で健康保険制度は現状を維持することは難しくなります。例えば、現在20%~30%の自己負担額や高額療養費制度は今後、良くなりそうにありません。

国民医療費は何故増えるのか?

国民医療費は病気や怪我の治療のために医療機関に支払われた1年間の医療費の総額をいいます。

平成21年~平成25年の国民1人当たりの医療費と国民医療費は以下の通りです。

出典:厚生労働省(医療費の動向より)

年度国民1人当たりの医療費国民医療費
平成25年30,8万円39,3兆円
平成24年30,1万円38,4兆円
平成23年29,6万円37,8兆円
平成22年28,6万円36,6兆円
平成21年27,5万円35,3兆円

このように国民が1年間に払う医療費はゆるやかではありますが、毎年増加の一途をたどってきます。今後も高齢化社会が進むと医療費の更なる増加が予想されます。

高齢化社会と人口減少

日本人の高齢化社会は深刻な問題です。内閣府の計算によると2042年まで高齢者人口は増加を続けることになります。総人口が減少し高齢者が増加することにより日本の高齢化率は上昇を続けて2034年に3人に1人が高齢者となると予測されています。高齢化社会は国民医療費にも影響を及ぼすと思われます。

国民医療費の上昇

高齢化社会に伴い、健康保険の自己負担額はこれからどうなると思いますか?

平成23年に病気や怪我の治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)は38兆5850億円、3,1%の増加。国民1人あたり30万1900円3,3%の増加でした。

  • 平成22年の国民医療費37兆4202億円、前年比3,9%の増加

(国民一人あたり29万2200円 前年比3,5%の増加)

  • 平成21年の国民医療費36兆67億円、前年比3,4%の増加

(国民一人あたり28万2400円 前年比3,6%の増加)

  • 平成20年の国民医療費34兆8084億円、国民一人あたり27万2600円

このように国民医療費は年々上昇しています。

医療費増加の要因は高齢化が進んだこと

65歳以上の医療費は21兆4497億円で全体の55,6%

高齢者は若者の約5倍の医療費がかかるといわれており、高齢化が進んだことが大きな理由といわれています。

さらに、日本の医療費の支払いが出来高払い方式であるため、その弊害による過剰な医療も医療費が増える原因の一つです。

医学の進歩に伴う高度先端医療や高度医療技術、放射線治療機器、CT(コンピュータ断層撮影)、MRI(磁気共鳴コンピュータ断層撮影)などの高額な医療機器や開発費の高い新薬など、医療の高度化、病床の数の多さ入院期間の長さも入院医療費を押し上げる要因といわれています。

日本の超高齢化社会は年金の問題だけでなく、このように医療費の増大にも直結しているわけです。医療費増大となりますと我々一般市民への影響で考えられるのは、健康保険の負担割合の増加、税金の増収、健康保険料の値上げ、高額療養費制度の改定(悪くなる方向に)等が考えられます。

特に健康保険の負担割合は、特に長期の治療が必要となる大病を患った方には重くのしかかってくると思われます。

これから先の医療費の暗い未来にもし、大病に罹ってしまったら金銭的な不安が出てきます。医療費の未来を見据えて、医療保険、がん保険の見直しをしてみる必要はあると思われます。

自分で考えましょう!高齢化社会の事

日本の超高齢化社会は深刻な問題であると認識すべきです。年々、元気に働ける年齢の層の人と現役を引退して老後生活を送る人の割合が近づいてきます。例えばこの3つを考えてみてください。これからどうなるでしょう?

 

 これからの未来を予測すると

①公的年金(国民年金、厚生年金など)

年金受給年齢が65歳以降になる恐れあり。または受取れる年金の予想額を下回る可能性が考えられる。

②健康保険

健康保険料の料率改定による保険料の増加、または自己負担金の増加が予測される。

③消費税

近いうちに10%へ。医療費にも適用されるであろう。その後は未定だが下がる事はなさそう。

考えたくもない事かもしれませんが、今の流れでは公的年金(厚生年金、国民年金)は受取れる期間が延長されることが予測され、医療費は改定により保険料の値上げ、自己負担額が増える事が予測され、消費税は上がります。

今の日本は現役世代がなんとしても高齢者を支えなければ成り立たない図式があるわけです。私達はこれから先の未来を事は自分の目線で判断していくしかありません。高齢化社会に伴うリスクはどのようなものがあるのか?行政だけに頼らず、個人が自助努力で考えていくべき問題なのではないでしょうか。

仮にあなたが現在30代、40代で病気のリスクが高まる60代になったときに今と比較して年金は少なくり、健康保険は改悪、消費税は上がってしまっている時に病気をしてしまったら今あなたが加入している民間の保険(医療保険、がん保険など)がとても重要な役割を果たすことがあるかもしれません。

老後破産って?

最近になって「老後破産」という言葉を耳にするようになりました。高齢化社会が進むと長生きする事のリスクが生まれます。例えば公的年金制度はもらえる予定だったお金が予定通りもらえないという現象があるのですが、このことに対する不満をぶつけても何も誰も解決してくれないのです。大変厳しい言い方ですが、老後もらえるはずの年金がもらえなかったり、年金や資産が足りず、必要な医療や介護サービスが受けられないというのは、それらのリスクを回避するための自助努力が足りなかった結果と言える人も多くいることでしょう。

医療費の未来 まとめ

最新技術の導入、健康保険の自己負担額、消費増税、医療費の未来を推測するとスグではなくてもじわじわと医療費は上がっていきそうではないでしょうか?突然の出費は家計に打撃を与える恐れがあります。医療保険やがん保険など民間の生命保険で準備をしておきましょう。

「これから医療費の自己負担額が増えそう」あなたがそうお考えなら健康なうちに医療保険とがん保険の加入をおすすめします。

「既に医療保険やがん保険を準備している」そんなあなたにも治療技術の進歩に伴い保険も進化します。今加入している保険を続けていくのが良いか、増額をする必要があるのではないか、新しい商品があればそちらへ移行するべきか、見極めをしましょう。

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